65歳で定年退職、失業手当を受給中に就活し、65歳6ヶ月から再就職しました。
社会保険加入を希望し、厚生年金も給与から天引きされています。
65歳から年金も受給していますが足りません。
在職定時改定とは
2022年4月の年金制度改正により「在職定時改定」という新しい制度ができました。
年1回年金額が増額される
老齢厚生年金を受給しながら働く65歳以上70歳未満の人は在職中も毎年１回、10月に年金額が改定（増額）される制度です。
毎年9月1日時点で厚生年金保険に加入している人が対象です。
前年9月から今年8月までの1年間の加入実績が、10月以降（12月振込分）の老齢厚生年金の年金額に反映されます。
就労を継続していることの効果が、退職を待たずに早期に年金額に反映されることになります。
手続きは不要
自身での申請手続きは不要です
勤務先から日本年金機構へ提出される「被保険者資格」等の届出をもとに自動計算されます。
在職老齢年金との兼ね合い
給与（総報酬月額相当額）と年金額の合計が基準額65万円（2026年4月以降大幅引き上げ）
を超える場合は、支給停止（一部または全部）が行われる仕組み（在職老齢年金）が適用されます。
ボーナスを含む毎月の給与＋老齢厚生年金（月額）の合計が65万円に達していなければ、働いていても年金は全額受給できるというわけです。
総報酬月額相当額とは
その月の標準報酬月額と、その月以前1年間（過去12ヶ月間）の標準賞与額の合計を12で割った額を合算したもの
総報酬月額相当額 ＝ その月の標準報酬月額 ＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12）
在職定時改定の目的
働いているシニア世代の年金受給額を早期に反映させ、働く意欲を高めることを目的として導入されました。
主な目的は
1. 働いた実績を早期に年金へ反映させることで経済的メリットが実感できる
改定前までは、いくら働いて厚生年金保険料を納めても退職時まで受給額に反映されず不公平感があった。
2. 高齢者の就労意欲が促進される
人手不足や長寿化に伴いシニア層の就労促進が国全体の大きな課題となっているが、年金額の増額が高齢者の働く意欲を後押ししている。
3. 高齢期の経済的安定・生活基盤の充実
働きながら受け取る年金額が毎年着実に増えていくため、所得保障をより手厚くし、生活基盤の安定を図ることができる。
年金はどのくらい増えるのか
厚生年金の増える金額は、給与（標準報酬月額）をもとに計算します。
増える金額の計算方法
平成15（2003）年4月以降の加入期間における増額計算式
老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金において、年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まる報酬比例部分計算方法は次のとおりです。
増額する年金額 ＝ 標準報酬月額 ｘ 5.481/1000 ｘ 加入期間の月数
（例）お給料の目安が約15万円の場合
150,000ｘ5.481/1000ｘ12ヶ月＝9,865.8
月額では822.15円です。
65歳から70歳未満ぎりぎりまで働いたとして
毎年約10,000円年金が増額され、70歳になった時点で年金額が50,000円の増額となります。
月額にすると4,100円ほどです。
厚生年金保険料の負担額
厚生年金保険料は、報酬額に保険料率（18.3%）を乗じて算出し、会社と従業員が半分ずつ（9.15%）負担します。
自己負担額は9.15%
（例）お給料の目安が約15万円の場合
150,000円 × 9.15% ＝ 13,725円（毎月の厚生年金保険料）
13,725円 × 12ヶ月＝164,700円（1年間の厚生年金保険料）
同じ額を会社が負担しているので、合計329,400円の厚生年金保険料を支払っています。
5年間で支払う厚生年金保険料は164,700円 ｘ 5年＝823,500円（自己負担分）
65歳から70歳未満まで受給する増額分は
10000円 ＋ 20000円 + 30000円 + 40000円 ＝100,000円
70歳の時点ですでに100,000円を受けとることになります。
70歳以降何年で元がとれるか
65歳からの自己負担分 823,500円
70歳までに受け取った増額分 100,000円
残り 723,500円が回収必要額です。
723,500円 ÷ 増額分50,000円 ＝ 14.47
14年たたないと元がとれないということです。84歳、、、、
会社負担分は増額分計算の対象にはならず、自己負担分の保険料で計算されます。
今のところ
1.経済的メリットの実感はまだなし
2.就労意欲というより就労せざるを得ない
3.生活基盤の安定にはまだまだ先が遠い
パート収入くらいでは増額分は微々たるものですが、それでも増やすためには働くしかありません。
