道路交通法の改正により、2023年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。
同乗する人にもヘルメットをかぶらせるように努力しなければなりません。
警視庁のホームページに自転車用ヘルメットの着用について掲載されています。
道路交通法改正から1年近くたちますが、見渡す限り自転車でヘルメットを着用している人は1割にも満たないようです。
かくいう私も着用しておりません。
・自転車運転歴数十年になりますが、危険な自転車事故は一度もなし
・転倒は数回ありましたが、頭を打つほどの事故は経験なし
であまり危険性を感じていなかったというのもありますが、駐輪中の盗難のリスクや持ち歩くのが面倒というのが理由です。
自転車ヘルメット補助金制度
自治体ごとに、自転車のヘルメット購入費用に補助金が支給される場合があります。
補助金は大抵が上限2,000円ですが、中には上限4,000円の自治体もあります(兵庫県)
購入対象期間や申請受付期間は自治体ごとに違うので確認が必要です。
さっそくネットでこちらのヘルメットを購入しました。
普段使いもできそうなキャップ型のヘルメットです。
補助金支給の条件(我が自治体の場合)
対象者
購入日及び申請日に市に居住している者
申請者
ヘルメットの購入者で使用者
対象となるヘルメット
・2023年4月1日から2024年3月31日までの間に購入
・申請者が購入したもの
・申請者の居住地に配送されたもの
・1個2,000円以上の新品
・使用者一人につき1個
・安全基準の認証がある
購入先
店舗、またはインターネットで購入(個人からの購入は対象外)
安全基準の認証マーク
以下の認証マークがあるものが対象です。
・SGマーク
・JCFマーク
・GSマーク
・CPSCマーク
・CEマーク(EN1078)
SGマークだけは聞いたことありますが何がどう違うのかはよくわからず、とりあえずCEマークがあるのを確認して購入しました。
※CEマークとは
全てのEU加盟国の安全基準を満たしていることを示すマーク(自転車用ヘルメットはEN1078)
補助金申請に必要な書類
①申請者、使用者の名前、住所、生年月日が確認できる本人確認書類
(例:マイナンバーカード、運転免許証等)
②領収書(領収日・購入金額・購入店名・メーカー、品名及び品番等)
③安全基準の認証が確認できるもの(保証書または、認証マークを確認できるヘルメット現物)
④申請者の振込先口座番号・名義が確認できる通帳、キャッシュカード
もちろん窓口申請もできますが、必要書類を用意してオンライン申請します。
本人確認書類、商品の写真を添付します。
ダウンロードした領収書を添付し、購入先、購入日、購入金額、店舗名、口座番号等を入力します。
やっと申請完了です。
オンライン申請は領収書をダウンロードして添付、本人確認書類や商品の写真を撮って添付したりと紙世代にとっては少し面倒でした。
明細が掲載されている領収書を添付しているにもかかわらず、金額・商品名・商品番号・購入先などの入力が必要です。
数日後「認証マークが小さすぎて写真で確認できない」と自治体から電話があり、ヘルメットの写真を取り直して再申請しました。
2,000円の補助金欲しさに購入した2,400円のヘルメット。
とりあえずあとは申請書に不備がないことを祈り、無事入金されるのを待つのみです。